通貨切り上げの政治経済学

第１１章　

通貨切り上げの政治経済学

『円と元の国際比較』

01e2263　城間　美南子

はじめに

今日、｢人民元[a]の切り下げ[b]｣にかわり、「人民元の切り上げ」がさわがれている。

１９９８年以降の輸出の減少、輸入品との競合に苦しんだ中国国内企業の要望やデフレが深化するなか、「人民元切り下げ」によって貸し出し金利の引き下げ余地を拡大するといった政策論議があった。しかし中国は政府的判断として切り下げを行ってこなかった。そして１９９９年後半以来、輸出が増大し、外貨準備高は増加して、国内からの切り下げ圧力はほぼ立ち消えとなっている。[1]　そして、現在、中国経済が急速な発展を遂げているにもかかわらず、中国は人民元の対ドル相場を低い水準にし（事実上の米ドルペッグ）、競争力を保っていると考えられるようになった。そこで人民元の切り上げ論が注目されるようになった。

２００３年９月１日中国に人民元の切り上げを促すことを日米財務相で合意され、２００３年９月２０日の先進国７カ国財務相･中央銀行総裁会議(G7)は中国の人民元に焦点があたったなど人民元の切り上げはますます注目されるようになるであろう。

そこで本章では中国の通貨の｢人民元の切り上げ｣を取り上げ考察していく。

第１節　　｢人民元切り上げ｣は「第２のプラザ合意」になるか？

　人民元の切り上げは「第２のプラザ合意」になるのではないか、として日・米・欧の間で注目されている。現在の中国経済が、当時の日本経済を彷彿させるからである。

１　第１のプラザ合意

１９８５年９月２２日ニューヨークのプラザホテルで先進５カ国大蔵大臣と中央銀行総裁を集めて通貨会議が開かれた。プラザ合意にといわれている。プラザ合意はG5国が、インフレがなく、よりバランスの取れた経済成長を持続・加速するため、通貨当局が非ドル通貨に秩序ある上昇のためにより、密接に協力することを約束したものであった。つまり、主要通貨の対ドル相場はファンダメンタルズ（基礎的経済条件）を十分に反映しておらず、ドル高を是正することが望ましいとしたもの、ドルの引き下げを行うというものだった。その効果は円高によって日本企業のアジア進出により、東アジア地域の経済発展を加速させたり、アメリカの経常赤字・日本の経常黒字がそれぞれ減少し、国際収支調整の結果がでたりと、プラザ合意後の１０年は｢プラザ効果｣の１０年であるといわれた[2]。

プラザ合意後、ドル高是正の国際的な為替調整が始まった。　ドル高は急速に是正された。プラザ合意後、各国のドル売り協調介入によって1ドル＝２４０円程度だった円は上昇し、１９８８年１月には１２０円45銭の最高値をつけた[3]。

　１９８５年９月２２日に交わされたプラザ合意と今日さわがれている「人民元切り上げ」は通貨不均衡の是正を行い、経済回復をねらったものである。

プラザ合意後、G5からG7へ変わっている。

今日、「人民元切り上げ」論からもわかるように、中国抜きでは世界経済を語れない。産経新聞でも、２００３年９月２０日の先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、非メンバー国である中国の人民元に焦点があたり、「ある種の歴史的な会合」（日銀筋）となった、とある[4]。中国を加えた「Ｇ８」へと大きな変化の一歩といえる。

また、「プラザ合意」が日本経済衰退の根元であったことは知られている。そのことから、人民元切り上げに反対する意見もある。

２　人民元切り上げのポイントとなる背景

貿易黒字の継続と外貨準備高の急増が背景にある。WTO加盟後、輸入が増大しているものの、輸入の伸びは相変わらず著しく、２００２年の貿易黒字は拡大し、対米黒字は年々増加している[5]。（図１・２　参照）

出所)週の指標NO.455　http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2003/0818/455.html

　また、ドルペッグ下で貿易黒字と、大量の資本流入が続くことから外貨準備高が急増している。（図３　参照）

輸出で得た外貨は（外国からの資本の流入や貿易黒字）中央銀行が買い上げている。　（※輸出によって獲得した外貨は為替銀行に売却しなければならない。）これらを受けて、マネーサプライは急速に伸びが高まっている（図４）。マネーサプライの大幅な増加は過剰流動性につながりかねず、投機的取引の頻発や都市部における不動産バブル等の懸念が生ずる[6]。つまり、人民元の発行が膨らみすぎて、消化しきれなくなっているのが現状である。そこで、中国当局は香港を選んで消化しようとしてきているという。

　特に注目されているのが「香港での不動産買い」である。北京政府は香港への旅行をほぼ団体ツアー参加者に限定してきたが、個人にも解禁した。旅行者は不動産や生命保険商品を購入する人が多い。北京政府は香港への外貨の持ち出しは制限してきた。1人当たり2000米ドル＋6000人民元以内という決まりなのだが、不動産はそれを超えている。力者の不動産買いの流れで、余剰を解消できるとみた通貨当局は法外な額の人民元を外に持ち出すのを制限はせず、逆に3万5000人民元に広げる方針であると、香港メディアは報じているほどだ[7]。

交換性の無い人民元を香港はなぜ、受け入れられるのか、という疑問がある。　

もともと、香港には人民元の需要がある。他通貨との交換性のない人民元を「国際通貨」に換えてしまう仕組みが整備されている。人民元を必要とする外国企業が香港に財務部門を置いているので香港には人民元の需要があるので、人民元と香港ドルを両替をできる。香港ドルは国際通貨なので、人民元は国際通貨になるという仕組みだ。外国為替管理体制を堅持したままでも、香港という国際金融市場を活用すれば、人民元の需要調節が可能となる。

中国の通貨当局は香港への人民元流入によって国際市場に参入しようとしているのではないか。

出所)週の指標NO.455　http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2003/0818/455.html

３　人民元切り上げとは　　　

切り上げとは、通貨の価値をあげることを意味している。それは、他の通貨（米国ドル）との交換レートを変動させることにより実現される。

人民元は管理フロート制といいながらも、ドルに対する為替レートがほぼ固定されている。事実上の米ドル・ペッグ制（1ドル=8.28人民元）である。日本の円はドルに対する価値がマーケットで日々決められており、日本経済とアメリカ経済の力関係などによって変動する。一方、中国の人民元は、国家が決めた為替レートで固定されているので、中国経済とアメリカ経済の力関係が変化することによって、割高もしくは割安になる可能性がある。そして最近の中国経済の高度成長によって、人民元の対ドル為替レートが割安になってきているのではないかという批判がアメリカなどから高まってきている。

また、人民元のレートがその購買力平価(Purchasing　Power　Parity)から大きく乖離していることに象徴されるよに、中国経済の真の実力を反映していないこともあげられる。

人民元が割安だと中国企業が輸出する製品の価格が国際的に見て非常に割安になる。

そのため割安な中国製品がアメリカや日本などの市場に入ってきて、そうした製品をつくって販売しているアメリカや日本国内の企業が苦戦をしいられている。また、アメリカでは割安な中国製品の流入が継続的な物価下落の原因になるのではないかという見方もあり、人民元きり上げ圧力を強めつつある。

第２節　なぜ人民元の切り上げが必要なのか？必要性と落とし穴

日本やアメリカは中国に対し人民元の切り上げを求めているが、中国はこれに反感をもっている。　

２００３年１０月１９日、バンコク市内でブッシュ米大統領と胡錦濤中国国家主席が会談した時にはブッシュ大統領は米ドルに事実上固定されている通貨、人民元の為替レートを切り上げるよう求めたとみられる。しかし、胡主席は現行水準を維持する姿勢を崩さなかったもようであることからも[8]、｢人民元切り上げ｣は日本やアメリカは必要としているが、中国側は人民元切り上げを否定している。

また　『中新網』２００３年１０月７日付報道によると、中国の温家宝・首相は、バリ島で７日に開かれる第１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）商業・投資サミットに出席した際、依然として続く人民元の切り上げの圧力に対して反論するとともに、再度中国側の立場を明らかにした。
　　温首相は、人民元レートの規制が他国のデフレを招いているという意見に対し、中国の貿易輸出量が全世界の総輸出量の５％に過ぎないことを挙げ、この数字では他国の経済に影響を及ぼすことは不可能であると指摘した。中国製品が市場競争力を有している主な要因はあくまでも豊富な資源と安価な労働力にあると主張した。
　　また、中国の対外輸出のうち、５０％以上が外資系企業、もしくは外資系との合弁企業による製品であり、また生産部品などの原材料の約半数も海外からの輸入品が占めるため、貿易黒字の相当部分はこれら企業を通して他国の利益になっていると反論し、人民元の切り上げによって受ける他国のマイナス影響について言及した[9]。

１　必要性

日本の企業は中国の「人民元きり上げ」について性急な切り上げは望んでいない。

　仮に切り上げが実施された場合の自社事業への影響についてマイナスと答えたのが３６％でプラスと回答した企業の２倍以上だった。これは、企業はすでに輸出入両面で中国と深くかかわり、現地での生産・販売を前提とした進出も増えて日中の相互依存が進んでいることを映しているといえる。（調査は主要企業を対象に９月上旬に実施。１９５社から回答を得た。）[10]　

また、人民元は1ドル＝8.2760―8.2800元の範囲にとどまり、事実上の固定相場となっている。日本経済新聞がアンケートで望ましい為替レートを聞いたところ

現状どおりの、１ドル＝８．２８元が４１％　　８．０～８．２８元の範囲内が６０％

という結果になった。

ブッシュ(アメリカ)大統領は2003年9月30日に行われた、シカゴでの会見で、「中国にフェアな通貨政策を取らせることの必要性を確認した。米産業界を代表してこの問題に取り組むと約束した」と述べ、大統領が中国への｢人民元の切り上げ｣圧力を強める姿勢を鮮明にした[11]。全米製造者協会（ＮＡＭ）は人民元の対ドルレートが40％割安、つまり1ドル＝５人民元前後であるべきと主張している。

日本政府は人民元の切り上げによって景気きり上げ等を狙って、アメリカなどと会合を開き、人民元切り上げを合意しているが、日本企業にとって本当に必要なのかアンケートの結果だけをみると一概に必要だとはいえない。

中国側から考えると、無理して人民元現在の水準にとめようとすれば、対外収支の不均衡を外貨準備がいっそう拡大し、中国経済にいろいろな弊害をもたらす。

２　落とし穴

日本政府は人民元の切り上げによって、中国からの輸入品をおさえることにより日本経済のさらなるデフレの進行をくい止めを期待している。

a）問題の本質の見誤り

日本の人民元の切り上げ論は経済政策の行き詰まりから出てきた[12]と考えられる。日本経済は１０年の不況を経ても、いまだに回復の兆しがみえない。政府債務は先進国中、最悪のレベルに達し、また、数年のゼロ金利政策にもかかわらず、金融政策の効果もみられない。このような状況で比較的堅調であるとされる中国経済に目をつけ、円売り介入による、円高抑制で輸出主導の景気回復を目指すという、日本の考えは、国内問題から目をそらすことにより、問題の本質を見誤らせる危険性がある。

b)日本の景気にプラスの影響をおよぼすとはかぎらない

人民元切り上げの日本経済におよぼす影響を考えるとき、中国と日本の経済関係が補完的であるという点が重要になる。

①国の輸出は労働集約型製品に集中しており、国際市場において、日本の技術集約型製品とはあまり競合していない。このため人民元が高くなっても、日本の輸出はそれほど伸びないであろう。

②｢元高｣を受け、中国経済が減速することになれば、日本に対中輸出もおさえられることになるだろう。

以上2点をあわせて考えると、人民元の切り上げは日本の製品に対する需要を抑える要因として働くと見られる。

供給側においても、輸入価格の上昇がコストの上昇を意味し、生産規模の縮小につながる。(中国から中間財を調達するメーカーと輸入業者間)

このように人民元の切り上げは日本の景気にプラスの影響をおよぼすとは限らない。

温・首相は、中国の対外輸出のうち、５０％以上が外資系企業、もしくは外資系との占めるため、貿易黒字の相当部分はこれら企業を通して他国の利益になっていると反論。人民元の切り上げによって受ける他国のマイナス影響について言及した。

第3節　人民元切り上げによる日本経済への影響

人民元の切り上げは中国経済の減速という「所得効果」と世界市場における中国製品の価格高騰という「価格効果」を通じて、日本経済にマイナスの影響を与えると考えられる。

人民元の切り上げを求める諸外国の中で、日本がもっとも積極的である。したがって中国のマスコミでは、「人民元切り上げ論」は日本の陰謀ではないかという論調が支配的になっているという。　日本政府の人民元問題に対する考え方は、黒田東彦財務官（当時）と河合正弘副財務官は、中国などアジアの新興市場地域の世界的貿易システムの参入は、先進地域に強いデフレ圧力をかけているとし、グローバルのデフレ問題を解消するために、日米欧の政策協調に加え、中国の一層の金融緩和と人民元の切り上げという形での協力が必要であると主張している。

　人民元の切り上げはデフレを抑えたとしても、需要の中国製品から日本製品へのシフトはそれほど起こらず、むしろ輸入コストの上昇を通じ、中国製品の競争力の低下がおこり、生産の縮小につながる可能性がたかい（日本企業側にたって考えた場合）。

日本国民全体にとって、人民元切り上げは、中国からの輸入が高くなるので、実質所得の低下を意味し、マイナスであることはいうまでもない。

このように、日本におけるデフレの解決策を人民元の切り上げに求めるのは間違っている。

日本国内の景気の低迷を解決しない限りは、いくら人民元が強くなっても日本経済の本格的な景気回復はありえない。

　人民元切り上げは日本のためではなく、中国自身のためであると理解するべきである[13]。

まとめと感想

人民元切り上げは遅かれ早かれされることになるのではないかと私は思っている。

人民元が切り上げになった際は、日本経済にどのような影響をおよぼすか、また、切り上げは中国政府が否定しているので、一筋縄ではいかないことから、今後もこの話題を注目していく。

「人民元切り上げ論」は最新の経済の動向で、「人民元」とインターネットで検索すると、ずらっと最新の情報が得られる。私が「人民元切り上げ論」について調べはじめたときから、そんなに時間はたってないに、たくさんの情報が増えた。中国経済はいうまでもなく、世界経済の注目の的であり、真っ只中にある。人民元切り上げは今後、中国が世界の市場に本格的に参加していくうえで、私は必要だと感じる。本当によい製品やサービスなどをより中身のあるものにしていくうえで、必要なものだと考えるからだ。この切り上げ論が2004年におこなわれるアメリカの大統領選にブッシュ現大統領が利用しようとしていると考えられる事（経済問題の政治化）から、まだまだ、人民元切り上げの圧力はかけられるであろう。

中国は日本の「プラザ合意」に習って、慎重に検討してほしい。また、中国は人民元の価値に見合うように、国内のインフラ整備も重要である。

　日本は他国（ここでは中国）の変化、好景気によって、日本の経済の回復を期待しすぎるのではなく、もう少し国内に目を向けられたらと思う。

用語解説　

①人民元　　　　　　　中国人民銀行が発行する中国の法定通貨

人民元は1ドル＝8.2760―8.2800元の範囲にとどまり、事実上の固定相場となっている。

②円安　　　　　　　　　他国通貨と比べて｢円｣の価値が相対的に下がること

　　輸出に有利。輸入に不利。日本は輸出依存度が高い。

③通貨切り下げ　　　　ある国の通貨の交換比率を対外的に引き下げること

④フロート制　　　　　　変動為替相場制。外貨の需要と供給とを反映して自由に為替相場を変動させ,国際収支の調整を行おうとする制度。

⑤管理フロート制　　　通貨当局に管理されたフロート制。

⑥ドル・ペッグ制　自国の為替相場をドルに対して一定の値に固定すること。(世界に広く流通する基軸通貨の米ドルとの交換比率を一定にする制度。)

⑦G5　　　　　　　日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランスの5か国の蔵相と中央銀行総裁で構成する非公式会議。