２－２．ヒトゲノム戦争の内情
１． 発端
１９８６年米エネルギー省ヒトゲノム研究開始
１９９０年エネルギー省とNIH共同でのゲノム研究開始
Human Genome Organization (HUGO)の設立； 代表 Watson in NIH
米、英、仏、ドイツ、日本の研究者による研究協力体
研究原則
① 結果の完全公開
② 非営利
２． 特許問題発生
１９９１年６月 クレイグ・ベンター（ＮＩＨ）が米特許商標庁（ＰＴＯ）に、
塩基配列を解析したＤＮＡ断片（脳の神経細胞由来）を特許申請
ＰＴＯ；自然界に存在する塩基配列を ⇒ ↓
解析したのみでは認められない
↓
１９９４年２月 ＮＩＨ申請撤回
ＰＴＯ；１９９７～１９９８年に特許基準を変遷、あいまいさを露呈する
「DNA断片でも特許可能」（学会での発言）
｢産業上の有用性が認められれば許可可能｣（米科学雑誌）
↓
１９９８年１０月 インサイト・ショック勃発
インサイト社の申請したDNA断片に特許が認められた
↓
ベンチャー企業の遺伝子特許申請が激増、約７０００件もの出願申請が世界各国に出願される
１９９９年１０月にはセレラ社によるほぼ完全なヒトゲノムの特許申請
特許取得に対する反対行動
１９９２年 WatsonがHUGOの代表を辞退、NIHがHUGOから事実上の脱退
→ HUGO事実上解散 → エネルギー省ゲノムセンターが中心
１９９７年１０月
ユネスコによる「ヒトゲノムと人権に対する世界宣言」
---- ヒトゲノムは人類の遺産である ----
クローン作成の禁止、遺伝情報にもとずく差別の禁止
２０００年３月 クリントン――クレイグ会談 → 失敗
２０００年６月２６日 米英首脳の声明発表
クリントン―クレイグ共同会見 ＋ ブレア首相の衛星回線による参加
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＊ 遺伝子に関わる個人情報の保護とは？
３． 熾烈化する国家間の研究競争
国家プロジェクトとしての技術開発競争
非営利とはいえ、民間企業の投資は制限外