１．ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：環境汚染物質排出・移動登録）

１−１．目的

（１） 産業界による化学物質自主管理の推進

　　私達の身の回りにあふれている化学物質は、私達が豊かな生活を営むうえで必要不可欠
    である反面、適切な管理を怠ると生物の生存や生態系に悪影響をおよぼす可能性を秘め
    ている(環境リスク)。一方、現在製造、使用されている５万から１０万種類ともいわれ
    ている化学物質を従来の法規制で管理することは不可能となっており、化学物質の自主
    管理に対する事業者の積極的取り組みが要求されている。そこで、事業者自らが行う化
    学物質に対する適性なリスク評価、リスク管理の手法として活用する。

（２）社会とのリスク・コミュニケーションの一助

　　調査結果を公表して、自主活動の透明性を高め、社会との信頼関係を構築するためのリ
    スク・コミュニケーションの一助とする。

　　１−２．導入の経緯

　　　　１９７４年  オランダにおける排出目録制度
　　　　１９８６年　アメリカにおける情報収集・公表制度の導入(住民の知る権利に対応)
        １９９２年  ブラジルにおける国連環境開発会議での導入の提言
         
         「sustainable development：持続可能な開発(発展)」を目指して採択された
          アジェンダ２１の第１９章、「化学物質の適切な管理」；化学物質のリスク管理
          のためには有害化学物質に関する排出目録等の情報システムの改善が不可欠であ
          る。

          ＯＥＣＤによるＰＲＴＲ導入のためのガイダンス作成

        １９９６年  ＯＥＣＤ理事会からの加盟国に対するＰＲＴＲ導入の勧告、ならびに
                    １９９９年２月に取り組み状況の報告義務 
      日本での経緯

　　　  １９９２年  日本化学工業協会が取り組み開始 (表１)

　      １９９５年　日本レスポンシブル・ケア協会（ＪＲＣＣ）設置、５５物質の排出量
                    調査
  
　      １９９６年　環境庁によるＰＲＴＲ技術検討会の設置

 　　　 １９９７年  ６月から環境庁によるパイロット事業開始、１２月から経団連による
                    全国調査開始（表２）
　
        １９９９年７月１３日　｢特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善
                              の促進に関する法律｣（ＰＲＴＲ法）の公布

     　 ２０００年４月　実施に関する政令制定

　　　  ２００１年４月　ＰＲＴＲ法の施行、調査開始

 　　　 ２００２年４月　結果報告の集計開始

１−３．ＰＲＴＲとは「なにを・どこに・どれだけ」（図１）

    環境汚染のおそれのある有害化学物質が、どのような発生源から、どの程度環境中に排
    出されているか、また廃棄物となっているかをまとめたデータベース

   問題点；
　　・使用禁止のうえ有効な処理法不確定のため貯蔵されている物質（ＰＣＢ等）の管理状
      況、や過去の汚染については言及できない。

　　・集計結果の公開方法については適切か。
　　
１−４．日本および世界各国のＰＲＴＲ制度 (表３)

   報告対象者には、非意図的生成化学物質を排出する事業所も含む

１−５．ＰＲＴＲの可能性 (図２)

   行政   ： 適切な環境政策の策定、効果の把握

   事業者 ：有害物質の使用量、排出量削減への潜在的圧力、効果的な環境・化学物質管理
            の推進

　 市民   ：充分な情報に基づく環境政策への参加・協力の促進

   環境リスクについて社会全体で議論できる土壌作り→リスク・コミュニケーション

１−６．ＰＲＴＲの実際

   排出・移動量の算定手順 (図３)

  上場企業(一部未上場を含む)４７８社のＰＲＴＲ取り組み状況(図４)

  調査表の実例 (図５) 

  東芝の１９９７年度集計結果 (図６)

  昭和電工の取組み(図７)