「専門演習（民事訴訟法）」公開ゼミナール

特別講師：加藤 新太郎 氏

（中央大学法科大学院教授、弁護士、

元東京高等裁判所判事（部総括））

2019年11月15日（金）

時間：16：40～

会場： 愛知大学名古屋校舎 M1901会議室（本館19階）

司会：

吉垣 実 （愛知大学法学部教授）

報告者及びテーマ：

〔Ⅰ〕田﨑雄大

「法人格否認の法理による既判力拡張の可否 ―最一小判昭和53・9・14判時906号88頁を中心として―」
【参考文献】

① 上田徹一郎「既判力の主観的範囲の理論の再構成」民訴20号（1954年）170頁。
② 福永有利「法人格否認の法理に関する訴訟法上の諸問題」関西大学法学論集25巻4～6合併号（1975年）1097頁。

〔Ⅱ〕辻井開登

「反射効理論の検討―既判力本質論との関係を中心にして―」
【参考文献】

① 鈴木正裕「判決の反射的効果」判タ261号（1971年）2頁。
② 山本弘「確定判決の反射的効力（反射効）」法教370号（2011年）99頁。

〔Ⅲ〕有川菜々香

「民法94条2項と110条の類推適用法理 ―最一小判平成18年2月23日 民集60巻2号546頁―」
【参考文献】

① 中舎寛樹「民法94条の機能」内田貴＝大村敦志『民法の争点』(有斐閣,2007)65頁。
② 四宮和夫＝能見善久『民法総則 第9版』（弘文堂, 2018年）240頁以下。

〔Ⅳ〕牧原千尋

「無償行為否認における有害性と保証契約
―最判平成29年11月16日民集71巻9号1745頁の検討を中心に―」
【参考文献】

① 山本和彦ほか『倒産法概説〔第2版補訂版〕』（弘文堂, 2015年）278頁以下。
② 垣内秀介「否認要件をめぐる若干の考察―有害性の基礎となる財産状態とその判断基準時を中心として」
田原睦夫先生古稀 最高裁判事退官記念『現代民事法の実務と理論（下）』（金融財政事情研究会, 2013年）221頁。

お問い合わせ：

愛知大学法学部 吉垣 実 研究室